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モンゴルの石炭価格

コモディティ（commodity）を直訳すると「商品」となります。

投資の世界でコモディティとは、商品先物取引のことを指します。
金やプラチナなどの貴金属、大豆やトウモロコシなどの穀物、石油や石炭などの資源をまとめてコモディティと言います。
投資をするにはコモディティファンドの投資信託などを買うことになりますが、このコモディティ市場はかなりレベルが高い投資となりますので、日本の、特に個人投資家レベルが手を出すと大ヤケドをするもととなります。

鉱物資源大国であるモンゴルでは、この商品市場と無縁ではありません。
石炭、銅、金などの大規模鉱山を抱える国ですので、鉱物資源は輸出品の柱です。
そんなモンゴルの石炭価格が値上がりすることとなりました。

これはエルデネス・タバントルゴイ社が、チャルコ・トレーディング・ホンコン社（Chalco trading honkong）と交渉し、石炭価格を60ドルに値上げすることとなったようです。
ちなみにオーストラリアの石炭価格は100ドル越えてますので、モンゴルの石炭はまだまだ割安です。
石炭の輸出先が中国ということもあるので、値段が国際市場価格に届かないのでしょう。
しかし中国は自国での石炭採掘を減らしていますので、需要は当分続くと予想されています。

また価格の決定方法も変更することとなったようです。
石炭価格を決める時に様々な指標から算出していたのですが、その算出方法をより世界基準に近づけたものとなりました。

今までの指標	新しい指標
・CR China Coking Coal Price Index (60%) ・MB Coking Coal Index, HCC CFR China (20%) ・Shanxi LiuLin seam 4 Coking Coal Price (10%) ・Platts HCC 64 mid Vol, CFR China (10%)	・CR China Coking Coal Price Index (30%) ・MB Coking Coal Index, HCC CFR China (20%) ・Shanxi LiuLin seam 4 Coking Coal Price (10%) ・Platts HCC 64 Mid Vol, CFR China (10%) ・Production areas Primary coking average (30%)

この表の各指標の（）にある％は、その指標を価格決定でどの程度反映させるかというものです。
中国の石炭価格指標を60％から30％へ割合を引き下げられたのが大きいと思います。
これで国際市場価格に近付きますし、利益が上がるようになりますから。

一番の輸出産品が利益を上げるようになると、間違いなくモンゴル経済は回復します。
お金が回るようになると新ビジネスが雨後の筍のように出てくるでしょう。

その時チャンスを逃さないように準備しておきたいと思います。

モンゴル証券取引所へのIPO

モンゴルにも証券取引所があり、MSE（Mongolian Stock Exchange）といいます。

モンゴルが社会主義から民主主義へ移行するときに発足した、設立27年の取引所です。
設立当時、多くの元国営企業が上場しましたが、公募による資金調達が目的ではなかったようです。
その流れで現在でもMSEには多くの企業が上場していますが、実際の企業活動はなかったりと上場企業ではありえない状況があります。
そういった背景があるせいか、取引額も恐ろしく低く、マーケットとしての魅力はかなり低いのが現状です。

もちろんまともに活動している企業もあって、そういった企業がMSEの株価指数を表すTop 20 Indexという指数があります。
これは日本の日経平均みたいなものです。規模は圧倒的に小さいですが。
また、トップ20に入っている会社でもその株式保有構成が自社や個人で3分の2以上だったり、上場するメリットあるのかなと思える企業もあります。

そんなMSEですが、2018年はIPO（新規株式公開）の当たり年になると報道されています。
色々な会社がIPOし、今年はIPO数が過去最多だった2008年を上回るかもしれないと言われています。（最多と言っても6社でしたが・・・）

面白いところでは、Lendmnというフィンテック企業がMSEにIPOしました。
この会社は、スマホアプリを使って小口の融資を行う会社です。
5万〜100万トゥグルグという少額を最大30日間、無担保で貸し出すサービスを提供しています。
19,000人のユーザー（借り手）を獲得していて、今勢いのあるモンゴル企業です。
モンゴルでは高利貸しや質屋からお金を借りたりするのは当たり前ですので、この手のサービスは受け入れられやすいと思います。
給料日前にちょっと入り用で、なんて時に気軽に借入できますから。

また報道によれば、今後もMonos社（薬剤関係）、Ard Daatgal社（保険）、Ard credit社（信販）などの企業がIPOを控えているそうです。

モンゴルには経済情報番組を提供するブルームバーグTVモンゴリアがあります。
こんな小規模な市場に必要なのかとも思いますが。
実際番組は経済番組ですが鉱山関係のネタが多く見受けられます。
これもMSEが活発化すれば有益な情報源になるかもしれません。（ただしこれもモンゴルの政治家が関わっているので情報の正確性が確保されればの話ですが）

これからMSEも改革していき、活動実績のない不良企業が排出されマザーズぐらいのマーケットになるとモンゴルの株式市場も面白くなるかもしれません。

2017年、モンゴルのGDP

その国の景気を測る指標にGDPがあります。

モンゴルの2017年の名目GDPは27兆1670億トゥグルグでした。

経済成長率は5.15％です。
日本の2017年度の経済成長率が1.7％なので、その成長率の高さがうかがえます。
またこれはIMFによる統計なので、中国のように「どこから引っ張り出した数字なのか分からない」というようなGDP成長率ではなく信頼できるでしょう。
（ちなみに中国の経済成長率は6.9％ですが信憑性が低い）

GDPには名目GDPと実質GDPの2つが存在します。

名目GDPは物価変動分も含めるのに対して、実質GDPは物価変動の影響を受けない、つまり実際の経済成長がどれくらいかを見るのは実質GDPの方がより正確ということです。

例えば、昨年1本100円のジュースを10本売るとすると1000円の売上となります。
今年は1本110円にジュースを値上げして同じく10本売れたとします。
今年は1100円の売上となり、去年に比べて売上は10％アップしたことになります。
これが名目GDPの計算です。
しかし、実質GDPでは物価変動の影響を受けませんので、値上げした10円は加味しません。
つまり、昨年も今年も売れたジュースは10本で同じです。0％。
経済成長率を見たい場合は、実質GDPを用いるのが一般的です。

さて、モンゴルの実質GDPはどのくらいかというと16兆8738億トゥグルグです。

この実質GDPと名目GDPからGDPデフレーターがわかります。
GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDPで表され、1以上ならインフレ、1未満ならデフレということになります。

モンゴルのGDPデフレーターは1.61で、経済はインフレ状態です。
モンゴルのGDPは右肩上がりです。
10年前の2007年の名目GDPは6兆2851億トゥグルグだったので、この10年で実に4倍以上に膨らみました。
GDPデフレーターも2010年以降、1を上回っています。

市場原理では景気が良いと金利は上がり、景気が悪いと金利は下がります。
景気がいい時は企業も設備投資などしやすく資金需要が高まり金利が上がるからです。
景気が悪いとその逆ということです。

しかしそれも、1％が2％になるという程度です。
今でも銀行貸出金利が20％というモンゴルはどうなのでしょうか？
モンゴル政府は金利を抑制させる政策に舵を切っています。
しかし先に述べたように、モンゴルのGDPは右肩上がりとなっています。
景気が良くなっているのに金利は下がるのか？そもそも金利20％はおかしいんじゃないのか？そう首を傾げたくなる話です。
そこには複雑な事情があるようです。

まずモンゴルのマーケットがとても小さいこと。
そして金融機関の多くは政治家と繋がっていること。
やはり人間誰しも、金づるはそう簡単に手放しませんから高金利が続くのでしょうね。
あるモンゴル大手銀行の行員に「この高金利はいつまで続くの？」と訊ねたら、「中央銀行は金利を押さえたいけど、現実には当分続くんじゃないかな」と言っていました。

（データ元：世界経済のネタ帳）